【法人向け】新電力会社を徹底比較！電気料金を安くできる5社

こんにちは！IT解決コラム編集部です。

電気料金の高騰により、法人向け新電力への切り替えを検討する企業が増えてきています。実際に、新電力への切り替えで電気代を毎月10〜20％削減できた事例もあります。

一方で「電気料金を安くしたいが、新電力会社をどう比較すればよいかわからない」「解約条件などが複雑そうで不安…」と、なかなか踏み出せない法人も多いのではないでしょうか。

実際にSNSで調査したところさまざまな声が見つかりました。

共用部電気代支払いが毎月6万超えるんだけど、遅ればせながら新電力会社に変えたら10〜20%安くなるかもと知って心が弾んでる。どこを選べばいいのか検討せねば。

— のんびりドクタ (@nonbiridr) March 13, 2022

オクトパスエナジーとシン・エナジーどっちが安い？人気2社の電気代を徹底比較 https://t.co/66La9VIhct via @YouTube
3人暮らしの視聴者さんの相談で、楽天でんきからシンエナジーへ乗り換えた場合の料金を試算したら、6月単月で
シンエナジー →11,982円
楽天でんき →17,072円
なんと5千円差！😱

— しばきょん｜電気とガスの専門家💡🔥 (@3h3QXvBD484738) July 6, 2025

本記事では新電力を導入する法人に向けて、代表的なメリットや注意点を整理しながら、主要5社の特長を比較・解説していきます。

法人が新電力に切り替える3つのメリット

新電力が注目される背景には、電気代の削減だけでなく、契約や解約条件の柔軟さ、環境への配慮といったさまざまなメリットがあるためです。

特に、電力使用量が多い業種や経費の見直しを進めたいと考える企業にとっては、新電力会社の比較検討は重要な要素といえるでしょう。

ここでは、法人が新電力を選ぶことで得られる代表的な3つのメリットをご紹介します。

①電気代を削減できる可能性が高い

法人向け新電力の最大の魅力は、やはり電気代の削減が期待できる点です。

従来の大手電力会社とは異なり、市場価格に応じて単価が変動する「市場連動型」や、あらかじめ決まった単価で安定して利用できる「固定型」など、さまざまな料金プランが用意されています。

自社の電力使用状況に応じて最適なプランを選ぶことで、コスト削減につながるケースが多く見られます。

年間でどのくらいコスト削減できる？

実際にどれくらいの削減が可能なのか、具体的な業種別の削減事例をご紹介します。

例えば「シン・エナジー」に切り替えた場合、飲食店や介護施設などで年間50万円以上削減できたケースもあり、約10〜23％のコスト削減が実現しています。

※燃料費調整単価及び電源調達調整単価は月により変動します。上記の削減事例は2024年1月から2024年12月の単価で試算したもので、削減額・削減率を保証するものではありません。
※いずれの試算も再エネ賦課金、激変緩和措置を含んでいません。
※シン・エナジーの料金には容量拠出金相当額0.64 円/kWh（2025年単価）が含まれています。

②柔軟な契約でリスクを抑えられる

新電力が法人に選ばれる理由のひとつに、契約条件の柔軟さがあります。

従来の大手電力会社では、契約期間が数年単位と長く、途中解約には違約金が発生するケースが一般的です。これに対し、新電力では短期契約や解約金なしのプランも多く存在しており、導入時のハードルが低くなっています。

さらに、初期工事が不要であったり、オンラインで簡単に切り替え手続きができるなど、運用面でも手間がかからないのが特長です。

こうした契約の柔軟さは、次のような法人にとって特に魅力的です。

• テナントの入退去や移転が多い企業
• 定期的にコスト見直しを行う業態
• 複数拠点の電力管理を効率化したい事業者

無理なく導入でき、もし合わなかった場合でも、元の電力会社に戻すことができます。
手続きも比較的簡単なため、「まずは試してみたい」と考える企業でも安心して検討できます。

③CSRや脱炭素経営にもつながる

環境配慮や脱炭素への関心が高まるなか、電力会社を選ぶ際に「再生可能エネルギーの利用比率」や「CO₂排出量の少なさ」を重視する企業も増えています。

新電力の中には再エネ比率が高いプランを提供している会社もあり、こうした電力を選ぶことは環境への取り組みに積極的な企業として対外的な評価にもつながります。

たとえば、SDGsやESG投資を意識する取引先からの信頼獲得や、自治体の入札で再エネ利用を条件とされるケースなど、実務面でのメリットも期待できます。

再エネ比率の高いプランはコストがやや高くなる傾向がありますが、近年では、コストと環境配慮のバランスがとれた選択肢も増えています。

電気代の比較だけでなく、「環境に配慮している企業」という信頼感や、将来的な企業価値の向上という観点からも、十分に検討する価値があるといえるでしょう。

法人が新電力に切り替える3つのデメリット

新電力にはさまざまなメリットがある一方で、導入前に理解しておきたい注意点も存在します。
特に法人契約では、万が一のトラブルや業務への影響を避けるためにも、デメリットを正しく理解しておくことが重要です。

ここでは、新電力に切り替える際に考慮すべき主なデメリットを3つの視点から解説します。

①市場価格の変動リスクがある

市場連動型のプランを選ぶ場合、価格変動リスクがあるのがデメリットです。
多くの新電力会社が、「市場連動型」と呼ばれる料金体系を採用しています。

そのため、契約時点では安く見えても、電力需要がピークに達する夏季や冬季には価格が急騰し、想定以上のコストが発生する可能性があります。

ただし、新電力会社のすべてが市場連動型というわけではなく、なかには、価格の変動リスクを抑えた「固定型プラン」や、複数の仕組みを組み合わせた「ハイブリッド型プラン」を提供している会社もあります。

固定型やハイブリッド型を選べば、価格変動の影響を受けにくく、安定した電気代を維持しやすくなります。

②解約金が発生するケースもある

一部の新電力会社では、契約期間中に解約すると違約金（解約金）が発生する場合があります。

特に注意が必要なのは、キャンペーンや割引付きの特別プランを契約するケースです。たとえば、初回12か月の基本料金が無料になるようなプランでは、途中解約時にその割引相当額が違約金として発生することもあります。

そのため、契約前には「割引条件」「解約時のペナルティ」などを事前に確認しておくことが大切です。なお、すべての新電力会社が解約金を設けているわけではありません。
解約金の有無や条件も含めて、契約内容をしっかり比較したうえで選ぶようにしましょう。

③料金プランが複雑で分かりづらいことがある

新電力は、大手電力会社に比べて料金プランの選択肢が豊富ですが、その反面、内容が複雑で比較検討が難しいと感じる方も少なくありません。

加えて、契約できるプランは、地域や電圧区分（低圧・高圧）によっても異なるため、自社の使用状況に合ったものを慎重に選ぶ必要があります。

こうしたミスマッチを防ぐには、料金の内訳や契約条件を把握しておくことが重要です。

以下のポイントをチェックすることで、プランの比較や判断がしやすくなります。

• 単価や基本料金の構成
• 調整費・割引の条件
• 解約時のペナルティの有無
• 契約対象エリア・電力区分（低圧／高圧）

不安がある場合は、専門家への相談や料金シミュレーションの活用も検討してみてください。

新電力でなぜ料金が安くなるのか？

「電気の品質は同じなのに、なぜ新電力の方が安いのか？」
ここでは、新電力各社が低価格でサービスを提供できる主な理由を2つご紹介します。

大規模な設備を保有していないから

多くの新電力会社は、大手電力会社のように自社で大規模な発電設備を保有していません。
代わりに、日本卸電力取引所（JEPX）などを通じて電力を調達することで、設備投資や維持管理にかかるコストを抑えています。

これによって料金設定に柔軟性が生まれ、比較的割安な料金プランを提供しやすくなっています。

柔軟なプランを設定できるから

新電力各社は、利用者の多様なニーズや使用状況に応じて独自の料金プランを設計しています。
例えば、「市場連動型」や「固定型」などの料金体系に加えて、契約期間や解約条件も新電力会社ごとに工夫されています。

そのため、必要に応じてコスト削減につながる最適なプランを選びやすく、より効率的な電力利用が可能なのが大きな特長です。

新電力5社を徹底比較！各社の特徴とおすすめポイント

一口に「新電力」と言っても、料金体系や契約条件、サポート体制などは会社によって大きく異なります。
コストの安さだけでなく、契約の柔軟性やサポートの充実度なども含めて、自社に最適なサービスかどうかを見極めることが大切です。

ここでは、代表的な新電力会社5社の「特徴」や「おすすめポイント」「削減事例」など比較しながらわかりやすくご紹介します。

「事業者が多すぎて、どこを選べばいいか分からない…」と感じている法人担当者の方も、ぜひ参考にしてください。

サービス名	契約期間	解約金	燃料費調整額	電源調達調整費	容量拠出金	特徴・補足
シン・エナジー	縛りなし	なし	なし（沖縄電力管内のみあり）	あり	あり	柔軟で割安な料金が特長
ハルとくでんき（ハルエネ）	3年	13,650円（または割引分全額）	あり（現在0円）	あり	あり	長期契約（5年）での割引あり。途中解約で返金が発生するプランも存在
U-POWER	3年	9,800円	なし	あり	あり	USENグループ系列。中小企業向け。契約期間中の変更には制約あり
エコログ	3年	10,000円（または割引分全額）	あり（現在0円）	あり	あり	ハルエネと類似構成。光通信グループ系列でプラン設計が近い
オフィスでんき119（東名）	3年	9,800円	なし	あり	あり	Web申し込みに対応し、セット割あり

※2025年6月時点の情報です。
※上記は一例です。契約内容や解約金はプランにより異なりますので、事前に返還条件や料金体系の詳細をご確認ください。

シン・エナジー

シン・エナジーは、導入ハードルの低さと高いコスト削減効果が魅力の新電力サービスで、法人・個人問わず支持されています。

「初期費用ゼロ」「解約金なし」「契約期間の縛りなし」で、申し込みはWeb上で完結できるため、初めての電力切り替えでもスムーズに手続きできます。

契約後もサポート窓口が設置されているので、万が一のトラブル時にも安心です。

また、全国240カ所以上の再生可能エネルギー発電所の開発に携わっており、電力販売のみならず、経済と資源が持続的に循環する社会の実現を目指している会社です。

≫「シン・エナジー」公式サイトはこちら

特徴とおすすめポイント

• 「初期費用ゼロ」「解約金なし」「契約期間の縛りなし」
• お客様マイページで使用量や請求状況を確認可能
• 複数拠点の請求書を一括管理可能
• 11万件超の契約実績（法人・個人合算/低圧部門）※2025年4月時点
• 全国240カ所以上の再エネ発電所を保有・共同開発

各業種ごとの削減実績

• 飲食店（東京電力エリア）：年間約310万円 → 約254万円（約18.2％削減）
• 介護福祉施設（東京電力エリア）：年間約322万円 → 約247万円（約23.4％削減）
• 町工場（東京電力エリア）：年間約68万円 → 約61万円（約10.8％削減）
• 販売店（関西電力エリア）：年間約140万円 → 約120万円（約13.7％削減）
• ペットショップ（中部電力エリア）：年間約118万円 → 約107万円（約9.8％削減）
• クリニック（九州電力エリア）：年間約135万円 → 約121万円（約10.4％削減）

全国展開をしている店舗の削減実績

全国で多店舗展開する企業では、月間1,000万円以上の大幅な削減に成功したケースもあります。
以下のような条件に当てはまる企業では、高い削減効果が出やすい傾向があります。

• 低圧電力（動力）の使用割合が低い
• 24時間営業ではない
• 全国に複数拠点を抱える多店舗展開

※プラン名称や適用条件、対象エリアなどは変動する可能性があるため、最新の約款や公式FAQの確認をおすすめします。

ハルとくでんき（ハルエネ）

ハルとくでんきは、株式会社ハルエネが提供する法人・個人事業主向けの新電力サービスです。高圧・低圧のどちらにも対応しており、基本的に初期費用や工事は発生せず、書類提出だけで切り替えが可能です。

導入の手間を抑えつつ、安定した電力供給を実現できる点が評価され、低圧電力においては16カ月連続で業界No.1^※の供給実績があります。

プランや条件によっては、契約期間は原則3年、途中解約には13,650円の違約金が発生しますが、長期的にコストと手間の両方を抑えたい企業にとって、ハルとくでんきは有効な選択肢といえるでしょう。ただし、ハルとくでんきは料金プランがエリアによって変わるため契約前の確認が重要です。

≫「ハルとくでんき」公式サイトはこちら

※出典：資源エネルギー庁ウェブサイト、2024年3月時点

特徴とおすすめポイント

• 低圧電力供給量No.1（新電力小売事業部門）※2024年3月時点、出典：資源エネルギー庁ウェブサイト
• プランが多数用意されている
• ガスとのセット割プランがある
• CO2フリーオプションがある（高圧プラン）
• 多彩なオプションサービス（社労士や税理士などの専門家への相談サービスなど）

各業種ごとの削減実績

以下は、ハルとくでんきの高圧電力サービス（市場連動型プラン）の事例です。

• スーパー：年間約230万円 → 約192万円（約16.6％削減）
• 学校：年間約254万円 → 約192万円（約24.5％削減）
• 食肉工場：年間約96万円 → 約58万円（約39.5％削減）
• パチンコホール：年間約134万円 → 約101万円（約24.4％削減）
• 病院：年間約664万円 → 約516万円（約22.2％削減）

※2023年7月の電力使用量比較
※参考：ハルエネ公式サイト

このように、昼間の稼働時間が長い業種や、電力使用量が多い施設において、電力料金の大幅な削減を実現しています。

たとえば、食肉工場では約40％の削減実績もあり、高いコスト削減効果が期待できます。
ハルとくでんきは、電気代の見直しを検討している法人にとってコストパフォーマンスに優れた選択肢の一つといえるでしょう。

※プラン名称や適用条件、対象エリアなどは変動する可能性があるため、最新の約款や公式FAQの確認をおすすめします。

U-POWER

U-POWERは、動画配信サービス「U-NEXT」などを手がけるUSENグループの株式会社U-POWERが提供する新電力サービスで、法人・個人を問わず幅広く利用されています。

U-POWERの大きな特長は、電力使用量に対して10％・50％・100％などの再生可能エネルギー比率を選べるプラン設計です。選択した比率分のFIT非化石証書を活用することで、実質的に再エネ由来の電力が供給される仕組みとなっているため、脱炭素経営を進める企業におすすめです。

また、高圧電力の契約では、「市場連動型」「ハイブリッド型」「固定料金型」の3つの料金体系があるため、コスト変動への許容度に応じて料金タイプを選べます。

契約手数料が不要、契約手続きはWebまたは申込書で完結し、スマートメーター対応により原則として立ち会いや停電も不要です。導入のしやすさと環境対応の両面に配慮されたサービスとして、幅広い業種の企業から支持されています。

≫「U-POWER」公式サイトはこちら

特徴とおすすめポイント

• 再生可能エネルギー比率が10％／50％／100％で選べる
• 特に「GREEN100」プランは国際的な環境イニシアティブ「RE100」（ver.4.1）の基準に準拠
• 市場連動型／ハイブリッド型／固定料金型の3つの料金タイプから選べる（高圧のみ）

各業種ごとの削減実績

以下は、U-POWERの高圧電力サービス（市場連動型プラン）で、高い効果を得られた事例です。

• オフィス・学校・工場・ゴルフ場等（昼間使用型）：約15.2％削減
• 飲食店・パチンコ店等（昼間〜夜間使用型）：約23.2％削減
• ドラックストア・スーパー等（昼間使用型）：約15.0％削減
• 病院・老人ホーム等（全日使用型）：約24.8％削減
• 遊園地・テーマパーク等（土日使用型）：約31.8％削減
• スキー場等（季節使用型）：冬季集中利用、約40.1％削減

※参考：U-POWER公式サイト

U-POWERの高圧電力サービス（市場連動型プラン）は、電力の使用時間帯や使用パターンによってコストメリットの出方が異なります。

特に、「土日に来場が集中するテーマパーク」や「冬季にだけ稼働するスキー場」など、電力使用のピークに偏りのある施設では、30〜40％前後の大幅な削減が報告されています。

また、高稼働施設はもちろん、稼働時間にムラのある事業者でも、十分な導入メリットが期待できるため、電力コストの見直しを検討する企業にとって有力な選択肢となるでしょう。

※プラン名称や適用条件、対象エリアなどは変動する可能性があるため、最新の約款や公式FAQの確認をおすすめします。

エコログ

エコログは、法人・個人事業主向けに柔軟な電力プランと多彩なオプションを提供する新電力サービスです。事務所・店舗・工場など幅広い業種・業態に対応しており、「コストの最適化」と「電力供給に伴うリスク低減」を両立したい企業に支持されています。

環境への配慮を重視する法人には、実質再エネ100%になるオプション「Fuleco（フレコ）」も提供されています。「CO2フリー電気購入契約証明書」が発行されるため、環境配慮へのアピールにも活用できます。

また、エコログは企業の運用実態に即したサービス展開が特徴的です。
例えば市場連動型プランの場合、夏季や冬季など市場が高騰する時期には料金が上昇するリスクがあります。しかし、「エコログDenki 高圧プラン」は市場連動型ですが、「電気使用量が基準値を超えた場合、その超過分を3ヶ月後に繰り延べできる」ため、急激な電気代上昇によるキャッシュフローの悪化を回避し、経費を平準化できる仕組みになっています。

さらに、設備トラブル時の訪問サポート、動産総合保険、専門家（税理士・社労士等）による電話相談などの多様なオプションサービスを提供しているのもエコログの特徴です。

≫「エコログ」公式サイトはこちら

特徴とおすすめポイント

• LINEチャット対応＆マイページで料金明細や決済変更が可能
• 多彩なオプションサービスに対応（動産総合保険や設備トラブル時の訪問サポートなど）
• CO2フリーオプションがある
• ガスとのセット割プランがある

各業種ごとの削減実績

エコログ公式では具体的な削減率や業種別実績は公表されていませんが、以下のような特徴を持つ法人におすすめです。

• 電力使用量が比較的安定している中小規模の事業所
• シンプルで柔軟な料金設計を重視したい企業
• CO2フリー電気の導入など、再エネへの切り替えを検討している企業
• プラン選択の自由度が高いため、契約条件や費用を慎重に検討したい法人

エコログでは、固定型や市場連動型をはじめ、複数の電力プランが用意されており、自社の使用状況や契約条件に応じて最適なプランを選ぶことが可能です。プランごとに料金構成や契約内容が異なるため、事前に見積もりを取得して比較検討するのがおすすめです。

また、法人向けには、CO₂フリー電気の提供や、CO₂排出量を「見える化」できる証明書の発行制度があり、環境に配慮した経営を目指す企業にとっても、価値のあるサービスとなっています。

※プラン名称や適用条件、対象エリアなどは変動する可能性があるため、最新の約款や公式FAQの確認をおすすめします。

オフィスでんき119（東名）

オフィスでんき119は、株式会社東名が提供する法人・個人事業主向けの新電力サービスです。2025年2月末時点で契約件数は5万件を突破しており、多くの中小企業・個人事業主に選ばれています。

東名は、「オフィスでんき119」だけでなく、「オフィスガス119」や「オフィス光119」といったエネルギー・通信サービスも提供しています。これらのサービスをまとめて契約することで、電気・ガスのセット割引を受けられる可能性があり、コストの一括管理と削減が図れる点が魅力です。

ただし、「オフィスでんき119」の高圧および特別高圧プランは新規受付が一時停止中のため、該当する事業者は注意が必要です。

≫「オフィスでんき119」公式サイトはこちら

特徴とおすすめポイント

• 中小企業・個人事業主に特化した法人専用プラン
• 地域電力よりも割安な従量単価を目指している ※バリュープランの場合
• 実質再エネ100％対応プランも選択可能
• LINE／Web／電話で申し込み可能

各業種ごとの削減実績

以下は、オフィスでんき119の実質再生可能エネルギー100％の「再エネプラン」で試算したものです。

• 飲食店（中部電力エリア）：年間約64万円 → 約55万円（約14.27％削減）
• 福祉介護施設（東京電力エリア）：年間約58万円 → 約53万円（約7.33％削減）
• 小規模工場（中部電力エリア）：年間約146万円 → 約139万円（約5.03％削減）
• 美容院（中国電力エリア）：年間約71万円 → 約64万円（約9.76％削減）

※参考：オフィスでんき119公式サイト

安定的に電力を使う中小企業では、着実な削減効果が得られる可能性が高く、「再エネに切り替えたい」「複雑な契約は避けたい」という企業にもフィットしやすい内容といえるでしょう。

※プラン名称や適用条件、対象エリアなどは変動する可能性があるため、最新の約款や公式FAQの確認をおすすめします。

法人向け新電力なら「シン・エナジー」がおすすめ！

ここまで法人向けの新電力5社をご紹介してきましたが、「選択肢が多すぎて、結局どこが自社に合うのか分からない…」という担当者の方も多いのではないでしょうか？

そんな企業にこそおすすめしたいのが、「シン・エナジー」です。

シン・エナジーは「初期費用ゼロ」「解約金なし」「契約期間の縛りなし」と契約条件が非常に柔軟で、電力切り替えが初めての企業でも導入しやすいのが大きな特長です。全国エリア（沖縄・一部離島を除く）に対応しており、幅広い業種で利用されています。

また、再生可能エネルギーの開発にも力を入れており、環境負荷の低減にも取り組んでいます。

安心の実績！テレビ取材やアリーナへの再エネ100％の供給実績も

シン・エナジーの法人向け新電力サービスは、TOKYO MXテレビ「ええじゃない課Biz」でも取り上げられています。導入をご検討中の方は、ぜひ動画もあわせてご確認ください。

他にも、2025年春にはGLION ARENA KOBE（ジーライオンアリーナ神戸）に対して、「再生可能エネルギー100％」の電力供給を開始しています。

アリーナの電力をすべて再生可能エネルギーで賄い、「環境価値」「特定電源価値」「産地価値」の3つの価値を同時に提供する事例は日本初のため、国内でも先進的な取り組みとして注目されています。

＼ シン・エナジーへの切り替え実績多数 ／

新電力に関するよくある質問

低圧電力・高圧電力・特別高圧の違いは何ですか？

電力の契約区分は、「契約電力」と「受電電圧」によって分類されており、施設の規模や使用量に応じて選ばれます。

• 低圧契約：契約電力が50kW未満で、主に小規模な事業所や店舗向けです（100Vまたは200Vで受電）。
• 高圧契約：契約電力が50kW以上2000kW未満で、ビルや中規模工場などが対象（6,600Vで受電）。
• 特別高圧契約：契約電力が2000kW以上で、大型工場や大規模施設、鉄道事業などで利用されます（22,000V以上の受電が一般的）。

電気の使用量や設備の規模に応じて、最適な契約区分を選ぶ必要があります。
※自社の契約区分が分からない場合は、電力会社の請求書やマイページで「契約種別」や「契約電力（kW）」を確認することで把握できます。

新電力に切り替えできない条件ってありますか？

はい。以下のようなケースでは、新電力に切り替えられない可能性があります。

• 「定額電灯」や「公衆街路灯」などの特殊契約
• 「離島」など、離島等供給約款が適用される地域

ただし、詳細は新電力会社により異なるため、個別に確認するのがおすすめです。

今の会社への連絡は必要？切替にかかる期間はどのくらい？

現在ご契約中の電力会社へのご連絡は不要です。

新たに契約する電力会社が、解約手続きや切り替え手続きをすべて代行してくれますので、お客様ご自身での手続きは原則ありません。また、切り替えには通常申し込みから1〜2か月程度かかります。

※スマートメーターが未設置の場合、設置工事に時間がかかる場合もあります。

停電のリスクは？電力の質は変わる？

電力会社を切り替えても、「電気そのもの」や「供給の質」は一切変わりません。
送電設備は従来通り、地域の一般送配電事業者（東京電力パワーグリッドなど）が担っているためです。

また、万が一停電が発生した場合でも、復旧作業は従来どおり地域の送配電会社が担当しますので、安心してご利用いただけます。

まとめ

いかがでしたか？

この記事では、新電力のメリット・デメリットや法人向けにおすすめの新電力サービス5社の特徴についてご紹介しました。

電気料金の削減や再生可能エネルギーへの対応、柔軟な契約条件などは、企業の経費見直しだけでなく、社会的信頼性やサステナビリティの向上にもつながる重要な要素です。

自社に合った新電力を選ぶことで、無理のないコストダウンと持続的な経営改善が期待できます。

特に、「契約の縛りがない」「地域や使用状況に合わせた柔軟なプラン」「業種別に最適化された提案」などを備えたサービスは、多店舗展開や今後の拡張性を見据える企業にとって魅力的な選択肢といえるでしょう。

今回1番おすすめの「料金が安く、契約の縛りがないシン・エナジー」について詳しくは以下のサイトをご覧ください。

≫【平均20％削減も】契約縛りなし＆解約金ゼロの新電力「シン・エナジー」をチェックする

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電力の切り替えをご検討中のご担当者さまや、ご不明点のある方は、下記のフォームよりお気軽にお問い合わせください！

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