株式会社ＭＪＥ：TOKYO PRO MARKET上場（証券コード：433A）
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リース契約について
リース契約でコピー機・複合機を導入する際は、「リース料金」に加えて「カウンター料金」がかかります。
コピー機本体の代金をリース期間で分割し、毎月一定額を支払う費用です。
印刷枚数に応じて発生する保守費用で、トナー代や部品交換、故障時のメンテナンス費用などが含まれます。
※カウンター料金は、リース契約とは別に結ぶ「カウンター保守契約」で発生する費用です。
コピー機・複合機のリース料金は機種の性能によって変動しますが、一般的な相場は「月額1万〜2万円程度」です。
小規模オフィス向けの標準モデルであれば1万円台から導入可能ですが、印刷速度が速いハイスペックな機種を選ぶと、月額3万円を超えるケースもあります。
コピー機・複合機のカウンター料金は、モノクロ1〜3円/枚、カラー10〜20円/枚が一般的な相場です。
なお、全く印刷しない月でも、定められた「月額基本料金（最低料金）」が発生します。
モノクロ印刷：1枚あたり
1~3円
カラー印刷：1枚あたり
10~20円
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まとまった購入資金を用意する必要がなく、月々定額のお支払いで導入できるため、手元の資金を有効活用できます。
導入時の負担がないため、最新機種やハイスペックなモデルも月額料金で無理なく選べます。また、リース期間満了後は、その時点の最新機種への切り替えも可能です。
毎月のリース料は「経費」として処理できるため、複雑な減価償却計算が不要です。固定資産税の申告や支払いもリース会社が行うため、税務上の管理負担を軽減できます。
※会計処理は企業規模や契約内容により異なります。
リース契約は3〜7年程度の契約期間が設定されており、原則として途中解約ができません。やむを得ず解約する場合は、残金（残債分）の一括支払いや違約金が発生します。
毎月のリース料金には金利や手数料が含まれています。そのため、同じ機種を現金一括で購入した場合と比べると、最終的な総支払額は1〜2割程度高くなります。
導入した機器の所有権はリース会社にあるため、自社の資産にはなりません。契約期間満了後は、コピー機を「返却」するか、引き続き安価な料金で「再リース（延長）」するかの選択となります。
リース契約なら月々一定額の支払いでコピー機・複合機を導入できます。
費用負担を平準化でき、資金繰りや予算計画が立てやすくなるため、現在では購入よりもリースでの導入が主流となっています。
※参考：公益社団法人リース事業協会「リース統計年報（2021年）」
POINT1
コピー機・複合機の印刷速度は、リース料金を大きく左右するポイントのひとつです。
基本的に、印刷速度が速い機種ほど高性能で価格も高くなるため、リース料金も上がります。
同じメーカーでも、25枚/分クラスと50枚/分クラスでは、本体価格に50万円以上の差が出ることもあります。
必要なスペックはオフィスの規模や利用人数によって異なります。毎月の想定印刷枚数を目安に、自社にとって「ちょうど良い速度」の機種を選ぶことがコストを抑えるコツです。
印刷に時間がかかりすぎて
ストレスがたまる…
業務効率の低下
高いリース料金のわりに
性能を活かしきれていない…
コストの無駄
POINT2
コピー機・複合機の価格は、どのような機能やオプションを付けるかでも大きく変わってきます。基本機能（コピー・プリント・スキャン）に加え、機種によってはFAXがオプション扱いになることもあります。
中でも価格差が出やすいのが「カラーかモノクロか」「最大用紙サイズがA3かA4か」という基本仕様の違いです。
例えば、A3対応のカラー機は、A4モノクロ機に比べて本体価格が数十万円高くなることも珍しくありません。
このほか、セキュリティやクラウド連携などの便利機能を追加するほどリース料金は上がります。メーカーや機種ごとに標準搭載されている機能や追加できるオプションは異なるため、自社の利用シーンに合わせて選ぶことが大切です。
一般的にはカラー複合機を導入する企業が多いですが、社内文書中心ならモノクロ機を選ぶことで本体価格やトナー代を抑えられます。
定番はA3対応機ですが、A4サイズの書類が中心なら、コンパクトで導入コストを抑えられるA4機を選ぶケースもあります。
POINT3
コピー機・複合機のリースは、一般的に、リース期間が長いほど月額料金は安くなりますが、支払総額は高くなる傾向があります。
どのリース期間が最適かは、月々の予算、印刷枚数、使用計画によって異なります。
例えば、月々の資金繰りを優先したい場合や印刷枚数が少ない企業では、7年契約で月額負担を抑える選択も合理的です。
一方、印刷枚数が多く故障リスクを避けたい場合は、短期契約が適しています。自社の利用状況に合わせて、最適な期間を検討しましょう。
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リース契約は、「お客様」「販売会社」「リース会社」の三者が関わる取引です。お客様が希望するコピー機・複合機をリース会社が代わりに購入し、お客様は定められた契約期間中、毎月一定のリース料を支払いながら機器を使用する仕組みになっています。
まとまった初期費用を用意せずに最新機種を導入できるため、手元の資金を残しておきたい中小企業やスタートアップ企業にとって、非常にメリットの大きい導入方法です。
| リース | 購入 | レンタル | |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 不要 | 必要 | 必要 |
| 所有権 | リース会社 | 法人・個人 | レンタル会社 |
| 利用期間 | 5〜7年が一般的 | 制限なし | 数日〜数か月の短期 |
| 中途解約 | 原則不可 | ― | 可能 |
| 機器の状態 | 新品のみ | 新品・中古問わず | 中古 |
| 固定資産 | ならない（所有権はリース会社。ただし会計上はリース資産計上する場合あり） | なる | ならない |
| 会計処理※ | 原則オンバランス（リース資産計上・減価償却）、中小は簡便法で費用処理可 | 固定資産計上・減価償却 | 費用処理（賃借料） |
| 減価償却※ | 必要（リース期間定額法等） | 必要 | 不要 |
※リースの会計・税務処理について
リースは所有権がリース会社にあるため固定資産にはなりませんが、会計上は「リース資産」として計上・減価償却を行うのが原則です。中小企業では簡便法により費用処理が認められる場合があります。税務上も売買扱いとなり、リース期間に応じて減価償却が必要です。
リース満了時、「再リース」と「入れ替え」で迷う方は少なくありません。
余計なコストやトラブルを防ぐため、事前に両者の違いを確認しておきましょう。
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
再リース
|
|
|
入れ替え
|
|
|
「審査が厳しいのでは」と不安に感じる方も多いですが、条件を満たせば新設法人でも契約は可能です。
まずはリース会社がチェックする「審査のポイント」を把握しておきましょう。
POINT 1
リース会社は、法人の財務状況や過去の取引データなどの信用情報を確認します。基本的には、設立からの年数が長く、業績が安定している企業ほど審査では有利（高評価）になります。
POINT 2
代表者の年齢も審査で考慮される項目のひとつです。20代前半など経営経験が浅いとみなされる場合や、70代以上で契約期間中の交代リスクがあると判断される場合には、リース会社から連帯保証人を求められることがあります。
POINT 3
ローンやクレジットの利用状況もリース審査の対象です。会社や代表者個人に過去の金融事故や長期の支払い滞納がある場合、審査が厳しくなったり、連帯保証人を求められる可能性があります。
「新設法人」や「個人事業主」の方でもリース契約は十分に可能です。
ただし実績が少ない分、代表者の個人保証や追加書類が求められるほか、新設法人は「資本金の額」や「事業計画の具体性」が重視される傾向にあります。
条件さえ満たせば導入できるケースも多いため、まずは販売代理店へご相談ください。
コピー機・複合機の再リースとは、最初のリース契約期間が満了した後も、同じ機器を引き続き借り続ける契約のことです。 最初のリース期間で機器代金はほぼ回収されているため、再リース料は当初よりも1/10程度まで安くなるのが一般的です。
リースは初期費用を抑えられる点がメリットです。一括購入が難しい場合でも、月々のリース料金で導入できるため、資金繰りに余裕を持たせられます。ただし、総支払額は一括購入よりも高くなります。
一方、購入はリースよりも総額コストを抑えられる点が魅力です。ただし、初期費用が高額になるため、まとまった資金が必要となります。
当社では、お客様の状況やニーズに合わせた柔軟なご提案を行っております。リースと購入のどちらが最適か迷われている方も、まずはお気軽にご相談ください！
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コピー機・複合機のリース料金は、全額をその年の経費にできます。たとえば、月2万円のリース契約なら、年間24万円を経費として計上でき、利益を圧縮して税金対策にもつながります。また、リースの場合、所有者はリース会社となるため、固定資産税もかかりません。
コピー機・複合機のリース契約は原則、途中解約ができません。ただし、諸事情によりどうしても解約が必要な場合は、残りのリース期間に相当する料金を支払うことで解約ができるケースもあります。
コピー機・複合機のリース料金は、「月額1万円～2万円」あたりが、一般的な目安です。実際には、使用枚数・機種の性能・契約期間・カラー印刷対応など多くの要素によって変わります。
コピー機・複合機のリース期間は3～7年の中から選べますが、一般的には5年契約が多いとされています。5年が主流なのは、法定耐用年数が5年とされていることに加え、多くのメーカーが複合機の寿命を5年程度として設計しているためです。しかし、近年では機器の耐久性が向上しているため、「6年」「7年」リースを選ぶ企業も多いです。
リース契約は、コピー機・複合機を「購入する」のではなく、一定期間にわたって機械を「借りる」契約のことです。リース契約では、機械の所有者はリース会社となり、利用者は月々のリース料金を支払いながら使用します。初期費用を一度に負担する必要がないため、資金計画を立てやすいというメリットがあります。
はい、会社を設立した直後でもリース契約は可能です。
実際に、新設法人のお客様からのご相談は多く、これまでにも数多くの契約実績があります。リース審査に不安がある方も、まずは一度当社へご相談ください！
はい、個人事業主でもコピー機・複合機をリースできます。
契約時には事業の実態を証明するために開業届や確定申告書などの書類が求められる場合があります。
当社は複数のリース会社と提携しており、これまでに個人事業主・フリーランスの方の契約実績も豊富にあります。リース審査が通るか不安な方も、ぜひ一度当社にご相談ください！
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